中学校35人学級で塾は必要？家庭学習への影響と判断基準

2026年度から、公立中学校で35人学級の導入が段階的に進みます。結論から言うと、35人学級になっても塾が不要になるとは限りません。まずは授業理解、提出物、小テスト、定期テスト、質問できる環境を見て、家庭学習で補うか、通信教育・塾を使うか判断するのが現実的です。

• 中学校35人学級がいつから、どのように進むのか
• 授業・定期テスト・内申点・家庭学習への影響
• 塾・通信教育・家庭学習をどう判断すればよいか

本記事では、中学校35人学級で塾は必要なのか、家庭学習にはどのような影響があるのかを、保護者目線でわかりやすく解説します。（制度に詳しくない方でも読み進められる内容です）

注：35人学級は、学校でのきめ細かな対応につながる可能性がありますが、成績向上や塾不要を保証する制度ではありません。この記事では、制度変更を家庭の学習判断にどう落とし込むかを中心に整理します。

中学校35人学級とは？まず知っておきたい制度の基本

中学校35人学級とは、公立中学校などで1学級あたりの生徒数の標準を、これまでの40人から35人へ引き下げる制度変更です。

文部科学省の通知では、公立の中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程などについて、学級編制の標準を40人から35人に引き下げることが示されています。詳しい制度内容は、文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」で確認できます。

公立中学校の1学級の標準が40人から35人へ変わる

今回の制度変更で大きなポイントになるのは、1クラスの人数が少なくなることで、先生が生徒一人ひとりの様子を把握しやすくなる可能性があることです。

たとえば、授業中に手が止まっている生徒、提出物が遅れがちな生徒、質問したくても言い出しにくい生徒に対して、これまでより気づきやすくなることが期待されます。

ただし、ここで注意したいのは、35人学級になったからといって、すべての学校で同じように授業が変わるわけではないという点です。学校の教員配置、教室の状況、学年の人数、地域の方針によって、実際の運用には差が出る可能性があります。

2026年度から全学年一斉ではなく段階的に進む

中学校35人学級は、全学年が一度に変わる制度ではなく、段階的に進む予定です。制度の経過措置では、2026年度は中学1年生から始まり、その後、中学2年生・中学3年生へ広がっていく流れが示されています。

そのため、保護者がまず確認したいのは、「自分の子どもの学年が、いつ35人学級の対象になるのか」です。とくに小学校高学年の子どもがいる家庭では、中学入学時点で対象になるかどうかを意識しておくとよいでしょう。

学校から案内があった場合は、次の点を確認しておくと家庭での準備につなげやすくなります。

• 子どもの学年が35人学級の対象になる時期
• クラス数や教室の使い方に変更があるか
• 担任・教科担任・提出物管理などの学校側の説明
• 定期テストや評価方法に関する学校からの案内

学校や地域によって実感に差が出る可能性がある

35人学級を進めるには、教員だけでなく、教室の確保も必要になります。文部科学省は中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況について調査結果を公表しています。詳しくは文部科学省「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査結果」を確認できます。

教室の余裕がある学校では比較的スムーズに進む可能性がありますが、校舎や教室数に余裕がない学校では、調整が必要になる場合もあります。そのため、「35人学級になるから、すぐにすべてが変わる」と考えるよりも、学校ごとの状況も含めて見ていくことが大切です。

35人学級で学校生活や授業はどう変わる可能性がある？

35人学級で期待される変化は、先生が生徒の様子を把握しやすくなることです。ただし、学力や成績が自動的に上がるというより、授業中の気づきや声かけが増えやすくなる可能性がある、と考えるのが現実的です。

先生が生徒の様子を把握しやすくなる可能性がある

1クラスの人数が減ると、先生が授業中の表情や反応、ノートの取り方、発言の様子を見やすくなる可能性があります。

たとえば、問題演習の時間に手が止まっている子、グループ活動で発言できていない子、授業内容を理解していないまま進んでいる子に気づきやすくなることが考えられます。

文部科学省の資料でも、少人数学級について、学力や学校適応、教師の業務時間などとの関係が検討されています。詳しくは文部科学省「少人数学級及び教職員定数の改善に係る効果検証に関する中間まとめ」を確認できます。

授業の理解度確認や発言機会に変化が出ることもある

クラスの人数が少なくなると、授業中に一人ひとりが発言する機会や、先生が理解度を確認する機会が増える可能性があります。

とくに中学校では、教科ごとに先生が変わり、小学校よりも授業の進み方が速くなります。中1の段階で「わからないまま進む」状態が続くと、定期テストや内申点にも影響しやすくなります。

35人学級によって、授業中の理解度確認が丁寧になる可能性はありますが、家庭では「子どもが授業内容を説明できるか」「宿題を自力で進められるか」を引き続き見ておくことが大切です。

教員配置・教室確保など学校側の準備にも左右される

35人学級は、制度としては大きな変化ですが、実際に学校でどう運用されるかは、教員配置や教室確保の状況にも左右されます。

同じ35人学級でも、先生の人数、学年の人数、学校の規模、地域の教育方針によって、保護者や子どもが感じる変化は異なる可能性があります。

定期テストや内申点への影響はある？変わること・変わらないこと

35人学級になっても、定期テスト対策や内申点対策が不要になるわけではありません。むしろ、学校での変化を期待しつつ、家庭では日々の学習状況を見える形で確認することが大切です。

35人学級になっても定期テスト対策は必要

定期テストは、授業内容、教科書、ワーク、プリント、学校ごとの出題傾向などをもとに行われます。1クラスの人数が減っても、テスト範囲の復習やワークの解き直しが不要になるわけではありません。

とくに中学生の場合、テスト前だけ勉強するのではなく、授業後の復習、提出物の管理、間違い直しを日常的に続けることが重要です。

定期テスト対策の進め方を具体的に知りたい場合は、中学生の定期テスト対策を具体的に進める方法も参考になります。

内申点はテストだけでなく提出物・授業への取り組みも関係する

中学校の成績は、定期テストの点数だけで決まるわけではありません。学習評価では、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」という3つの観点が整理されています。詳しくは独立行政法人教職員支援機構「学習指導要領に対応した学習評価」で確認できます。

家庭で見るときも、点数だけではなく、提出物が期限内に出せているか、ワークの直しができているか、授業内容を自分の言葉で説明できるかを確認すると、学習状況をつかみやすくなります。

中1の学習習慣づくりはこれまで以上に大切

中学校35人学級は、2026年度から中学1年生を中心に段階的に進む予定です。そのため、これから中学に入学する家庭では、中1の最初の学習習慣づくりが特に重要になります。

中1では、教科担任制、部活動、定期テスト、提出物、内申点など、小学校とは違う仕組みに一気に慣れる必要があります。35人学級で先生の目が届きやすくなる可能性はありますが、家庭での声かけや学習環境づくりは引き続き必要です。

塾は不要になる？必要性を判断する3つのチェックポイント

35人学級になったからといって、塾が不要になるとは限りません。塾が必要かどうかは、クラスの人数ではなく、子どもの理解度、学習習慣、質問できる環境で判断するのが現実的です。

学校の授業についていけているかを見る

まず確認したいのは、学校の授業についていけているかどうかです。テストの点数だけで判断するのではなく、普段の宿題やワークの進め方も見てみましょう。

たとえば、宿題を始めてもすぐに手が止まる、授業内容を聞いても説明できない、ワークの答えを写すだけになっている場合は、理解が追いついていない可能性があります。

反対に、授業内容を自分の言葉で説明でき、ワークの間違い直しもできているなら、すぐに塾を増やすより、家庭学習のリズムを整えるだけで十分な場合もあります。

提出物・小テスト・定期テストでつまずきが続いていないかを見る

塾を検討するサインとして見たいのは、つまずきが一時的なものか、継続しているものかです。

たとえば、1回のテストで点数が下がっただけなら、テスト範囲や勉強時間の問題かもしれません。しかし、提出物の遅れ、小テストの不合格、同じ教科での連続したつまずきが続く場合は、学習の進め方そのものを見直す必要があります。

質問できる環境が学校・家庭だけで足りているかを見る

子どもによっては、学校で質問するのが苦手な場合があります。また、家庭で保護者が教えようとしても、親子だと感情的になってしまうこともあります。

その場合は、塾やオンライン塾、通信教育の質問サポートなど、家庭以外で質問できる環境を用意することが選択肢になります。

家庭学習では何を意識する？35人学級時代の保護者の見守り方

35人学級になっても、家庭学習の役割はなくなりません。家庭では、長時間勉強しているかどうかよりも、「どこで止まっているのか」「何がわからないのか」を見つけることが大切です。

毎日の学習時間より「止まっている原因」を見る

保護者がつい気にしやすいのは、勉強時間です。しかし、机に向かっている時間が長くても、問題が解けずに止まっているだけでは、学習効果は出にくくなります。

見るべきなのは、「何分勉強したか」だけではなく、「どの問題で止まったか」「何を見れば解けたか」「間違い直しができたか」です。

とくに中学生は、英語・数学などの積み上げ型の教科でつまずきが残ると、その後の単元にも影響しやすくなります。家庭では、子どもが止まりやすい教科や単元を早めに見つけることが大切です。

提出物・ワーク・授業ノートを家庭で軽く確認する

家庭でできる確認は、細かく教えることだけではありません。提出物が進んでいるか、学校のワークに空欄が多くないか、授業ノートが極端に抜けていないかを見るだけでも、学習状況はかなり把握できます。

このとき、毎日細かくチェックしすぎると、子どもが負担に感じることもあります。まずは週1回、テスト前、提出物の締切前など、タイミングを決めて軽く確認するのがおすすめです。

学校に任せきりではなく、家庭で小さく補う

35人学級によって、学校でのサポートが厚くなる可能性はあります。ただし、家庭学習の習慣づくりや提出物の管理まで、すべて学校に任せきりにするのは現実的ではありません。

家庭では、いきなり大きな学習計画を作るよりも、「今日の宿題を確認する」「ワークの丸つけまで終わらせる」「間違えた問題を1問だけ解き直す」といった小さな行動を積み重ねることが大切です。

通信教育・オンライン塾・対面塾を選ぶならどう考える？

35人学級をきっかけに学習環境を見直す場合でも、最初からすべてを塾に任せる必要はありません。子どもの状況に合わせて、家庭学習、通信教育、オンライン塾、対面塾を使い分けることが大切です。

家庭学習で回せる子は通信教育・教材から検討する

授業にはついていけているものの、テスト前の計画づくりや演習量に不安がある場合は、通信教育や市販教材から始める方法があります。

自分で学習を進められる子、保護者が週に数回進み具合を確認できる家庭では、塾に通う前に家庭学習の仕組みを整えるだけで改善することもあります。

定期テスト対策向けの教材を比較したい場合は、定期テスト対策向けの通信教育を比較する記事も参考になります。

質問や強制力が必要なら塾・オンライン塾を検討する

一方で、わからない問題を自分で解決できない、家庭では勉強に向かえない、保護者がサポートする時間を確保しにくい場合は、塾やオンライン塾を検討する価値があります。

対面塾は通塾によるリズムづくりや直接質問しやすい点が強みです。オンライン塾は、自宅で受講できるため移動時間を減らしやすく、部活動や習い事と両立しやすい場合があります。

迷ったら「学校で足りない部分」を1つだけ補う

塾選びで失敗しやすいのは、何となく不安だからといって、すべての教科・すべての学習管理を外部に任せようとすることです。

まずは、「学校で足りていない部分は何か」を1つに絞りましょう。数学のつまずきなのか、英語の単語暗記なのか、定期テスト前の計画づくりなのか、質問できる環境なのかによって、選ぶべき学習方法は変わります。

学習方法を選ぶときは、子どもが自分で計画を立てられるか、誰に質問できるか、苦手教科が一部なのか全体的なのか、部活動や習い事と両立できるかを順番に確認すると判断しやすくなります。

塾・通信教育・オンライン塾の違いを整理したい場合は、塾・通信教育・オンライン塾の違いを比較する記事も参考になります。

よくある質問（FAQ）