一度は聞いたことがある「奨学金」とは、どういったものでどのような人が利用しているか、知らない方も多いのではないでしょうか。

奨学金で大学入学費用や大学進学にかかる費用を援助してもらいパソコンを購入したい大学生の購入費用にできればと思います。

それでは、奨学金制度について具体的に詳しくみていきましょう。

奨学金とは

奨学金と１つに言っても、実は色々な種類があり、それぞれ内容が異なったり、利用条件が異なったりしています。

大きく分けると、公的な奨学金と呼ばれるものと民間の奨学金と呼ばれるものがあります。

最も多くの学生が利用しているのが、国が行っている公的な奨学金制度である「日本学生支援機構」が運営するものです。

その他にも、奨学金は大きく２つに分けることが出来ます。

奨学金制度というのは、学業に必要な費用を借りるもので、お金を借りるということは返す必要があるということになります。

しかし、奨学金の種類によっては、返済の必要がないものもあるのです。

給付型奨学金という種類の奨学金は、自治体や企業が主宰となっていることが多い奨学金制度で、返済の必要がないものになります。

貸与奨学金は、卒業後に返済をする必要がある奨学金制度で、利息が付くものと付かないものの２タイプが存在します。

このように、奨学金でもかなりの種類が存在し、それぞれが利用条件も異なります。

奨学金制度を利用する手順

奨学金制度を利用する場合、まずは申し込みをする必要があります。

申し込みの方法は、大きく分けて３パターンあります。

予約採用による申し込み
この申し込みのパターンは、高校３年次に在籍高校を通じて奨学金の予約をするというものです。
在学している高校で冊子を受け取り、冊子に従って申し込みを行います。

在学採用による申し込み
この申し込みのパターンは、在学中の大学の奨学金申込説明会に出席し、冊子を受け取って冊子に従って申し込みを行います。

緊急採用・応急採用による申し込み
この申し込みのパターンは、家計急変の事由が発生した場合にのみ申し込みをすることができ、発生から１２カ月以内の申し込みと決められています。
申し込みの受付は年間を通じて随時行われており、在学している大学で申し込みを行うことが出来ます。

奨学金の種類

奨学金制度を提供している機関はたくさんあり、多くの大学生が実際に奨学金制度を利用しています。

さまざまな種類がある奨学金ですが、中でも利用者数が多いものを詳しくご紹介していきます。

国の奨学金制度

国が運営をしている日本学生支援機構による奨学金制度で、第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息付）に大きく分けられます。

日本学生支援機構が提供している奨学金制度は、数ある奨学金制度の中でも最も利用者数が多いと言われています。

貸与月額は、第一種奨学金の場合は、自宅外から国公立大に通う学生だと５１０００円か３００００万円、私立大に通う場合は６４０００円か３００００円と決められています。

第二種奨学金の場合は、どのような条件であっても、３万円、５万円、８万円、１０万円、１２万円から借入額を選択することが出来ます。

大学独自の奨学金制度

この奨学金制度は、主に私立大が行っているもので、貸与型、給付型の両方があります。

入学時から利用出来るものではなく、２年次以降の学生が対象となるケースが多いのが特徴です。

また、特待生制度を設けているところは、入試で優秀な成績を納めた学生に対しては、授業料の一部あるいは全額を免除にしていることもあります。

地方自治体の奨学金制度

この賞が基金制度は、自治体が行っているもので、保護者が奨学金の利用先である自治体の住民である必要があります。

民間団体などの奨学金制度
民間の団体や企業などが行う奨学金制度も数多くあります。

有名なもので言いますと、保護者が病気や事故で亡くなったり障害を負ったりした場合に子供を支援する団体である「あしなが育英会」や「交通遺児育英会」が行う奨学金制度です。

また、新聞配達員として働くことで奨学金を受け取ることが出来る新聞奨学生制度といったものもあります。

奨学金による問題

最近では、奨学金の返済を行わない人が多くなっている、そんなニュースを耳にする機会も多くなりました。

奨学金で借りたお金の額というのは、４年という借入期間ということもあり、かなりの金額になってしまいます。

毎月の返済額も大きな額になりますので、返済を行わないという方もいらっしゃるようです。

しかし、「返せるのに返さない」人が増えてしまうと、将来の子ども達に迷惑をかける可能性があるのです。

奨学金の返済を行わなかった場合、どのようなトラブルが起こってしまうのでしょうか。

奨学金の返済が滞るとどうなるのか

奨学金の返済を行わなかった場合、利用先の機関から督促状が届きます。

督促状を受け取り、指定された金融機関に振り込みを行えば、そこまで大きなトラブルへと発展をすることはありません。

ただし、督促状を受け取るということは良いことではありませんので、きちんと返済日にお金を用意して返済をするようにしなければいけません。

督促状を受け取っても返済を行わなかった場合、４カ月目以降は債権を回収することを専門に行う機関から、督促を受けることになります。

また、債権の回収業務が専門機関に移されると同時に、信用情報機関に事故履歴が登録されることになります。

いわゆるブラックリストに名前が載ってしまい、クレジットカードの利用やローンの審査に大きく影響をすることになります。

それでも返済が滞ってしまうと、支払申立予告といって裁判所に告訴をするという内容の通達が届き、裁判の手続きに入ってしまうことになります。

救済制度を利用しよう

奨学金の返済を続けることが困難になってしまった場合、
各機関が設けている救済制度を利用することによって、返済によるトラブルから逃れることが出来ます。

救済制度を利用することで、返済の猶予期間をつくってもらうことが出来たり、月々の返済額を減額してもらうことが出来ます。

返済が難しくなってしまった場合は、黙って返済をしないのではなく、借入先の機関に相談をすることが大切です。

コウ

IT企業に就職後、フリーランサーとして独立。
主にWEBサイト運営、パソコン整備を行っています。