「子どもの発達が気になるけど、どこに相談すればいいの？」「発達障害の診断を受けたけど、この先どうすれば…」そんな不安を抱えていませんか？

この記事では、発達障害者支援センターの使い方について、サービス内容、利用方法、実際の相談例を詳しく解説します。

この記事を読めば、発達障害者支援センターで受けられるサービスと利用の流れがわかります。（予約方法から相談内容まで、初めての方でも安心して利用できます！）

注：発達障害の支援機関は様々です。この記事では都道府県・指定都市が設置する「発達障害者支援センター」に焦点を当てていますが、他にも市区町村の相談窓口、医療機関、民間事業所など多様な選択肢があります。

発達障害者支援センターとは？

発達障害者支援センターは、発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に基づき、都道府県・指定都市が設置する公的な支援機関です。全国に約90箇所設置されており、発達障害のある方やそのご家族が、地域で安心して生活できるよう、様々な支援を無料で提供しています。

出典：国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター

対象となる方

以下の方が利用できます：

• 発達障害のある方本人（子どもから大人まで、年齢制限なし）
• ご家族（保護者、きょうだい、配偶者等）
• 支援者（教育・保育・福祉・医療関係者等）

診断の有無は問いません。「発達が気になる」「もしかして発達障害かも？」という段階でも相談できます。

お住まいの地域のセンターを探す方法

まずは、お住まいの地域の発達障害者支援センターを探しましょう。以下の方法で簡単に見つかります。

方法1：全国センター一覧から探す（最も確実）

国立障害者リハビリテーションセンターのウェブサイトで、全国のセンター一覧を公開しています：

🔗 全国の発達障害者支援センター一覧（国立障害者リハビリテーションセンター）

このページでは、都道府県別にセンターの名称、所在地、電話番号、ウェブサイトが掲載されています。お住まいの都道府県をクリックすると、詳細情報が表示されます。

方法2：厚生労働省のポータルサイトから探す

厚生労働省も発達障害に関する情報ポータルを提供しています：

🔗 厚生労働省 発達障害施策

方法3：市区町村の窓口に問い合わせる

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口（福祉課、障害福祉課等）に電話で問い合わせても、最寄りのセンターを教えてもらえます。

3つの主要サービス

発達障害者支援センターでは、主に3つのサービスを提供しています。

①相談支援

発達障害に関するあらゆる相談に対応します。心理士、社会福祉士、保健師等の専門スタッフが、面談（予約制）、電話、メール等で相談を受け付けます。

実際の相談例

【例1：5歳児の保護者】

「幼稚園の先生から『落ち着きがない』『指示が通りにくい』と言われました。家でもこだわりが強くて、予定が変わるとパニックになります。発達障害でしょうか？」

→センターの対応：まず詳しくお話を伺い、必要に応じて医療機関（小児科・児童精神科）や児童発達支援事業所を紹介。並行してセンターでも定期的な相談を継続。

【例2：中学2年生の保護者】

「ADHDの診断を受けていますが、中学に入ってから不登校になりました。高校進学が心配です。」

→センターの対応：教育支援センター（適応指導教室）や通信制高校の情報提供。必要に応じて学校との連携調整。進路相談も継続的に実施。

【例3：25歳の成人本人】

「就職しましたが、仕事のミスが多く、上司から怒られてばかりです。もしかして発達障害でしょうか？」

→センターの対応：医療機関での診断を勧めつつ、ハローワークの専門支援窓口や地域障害者職業センターを紹介。職場での合理的配慮について助言。

②発達支援

本人や家族が、発達障害の特性を理解し、適切な対応方法を学ぶための支援を行います。

• 本人向けプログラム：ソーシャルスキルトレーニング（SST）、学習支援、就労準備プログラム等
• 家族向けプログラム：ペアレントトレーニング、家族教室、保護者交流会等
• 支援者向け研修：教員、保育士、福祉職員等への研修・コンサルテーション

③就労支援

発達障害のある方の就職や職場定着を支援します。

• 就労相談：職業適性の相談、就職活動の進め方、履歴書・面接対策等
• 関係機関との連携：ハローワーク（障害者雇用サポーター）、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所等との連携
• 職場への助言：雇用企業への支援方法の助言、合理的配慮の提案（本人・家族の同意が必要）
• 職場定着支援：就職後の定期的なフォロー、職場訪問

参考：厚生労働省 障害者雇用対策

利用方法と流れ（5ステップ）

発達障害者支援センターの利用は、以下の流れで進みます。具体的な手順を見ていきましょう。

ステップ1: お住まいの地域のセンターを探す

前述の「お住まいの地域のセンターを探す方法」を参考に、最寄りのセンターを見つけてください。

ステップ2: 電話またはメールで相談予約

センターに連絡し、相談の予約を取ります。多くのセンターでは電話予約が一般的ですが、メールやウェブフォームでの予約を受け付けているところもあります。

予約の電話例：

「初めて相談したいのですが、予約はできますか？5歳の息子の発達について相談したいです。幼稚園の先生から『落ち着きがない』と言われて心配しています。来週の平日であれば、いつでも大丈夫です。」

初回相談は通常1〜2週間後に設定されることが多いですが、センターの混雑状況により前後します。緊急性が高い場合はその旨を伝えてください。

ステップ3: 初回相談（面談）

センターに来所し、専門スタッフ（心理士、社会福祉士、保健師等）と面談します。

初回相談の内容：

• これまでの成育歴や生活状況のヒアリング（生まれてから現在までの発達の様子）
• 現在困っていることの整理（具体的なエピソード）
• 家族構成や生活環境の確認
• これまで受けた支援や相談の履歴
• 必要な支援の検討
• 今後の方針の相談

面談時間は通常1〜2時間程度です。リラックスして、気になることを何でも相談してください。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うことでも、遠慮なく話してください。

初回相談での質問例：

• 「診断を受けた方がいいでしょうか？どこの病院がいいですか？」
• 「療育手帳は取得した方がいいですか？」
• 「学校にどう説明すればいいですか？」
• 「使える福祉サービスはありますか？」

ステップ4: 支援計画の作成

初回相談の内容をもとに、専門スタッフが支援計画を提案します。

• センターで継続支援を受ける場合：定期的な相談（月1回程度）、プログラムへの参加等
• 他機関を紹介する場合：医療機関、療育機関、福祉サービス事業所、教育支援センター等
• 複数機関と連携する場合：センター、医療、福祉、教育が連携して支援

ステップ5: 継続支援または他機関への紹介

支援計画に基づき、以下のいずれかの形で支援が進みます。

パターンA: センターで継続支援

• 定期的な面談（月1回程度、必要に応じて頻度調整）
• プログラムへの参加（SST、ペアレントトレーニング等）
• 必要に応じて他機関との連絡調整
• 年1回程度の支援計画見直し

パターンB: 他機関への紹介

• 医療機関：診断・治療が必要な場合（児童精神科、精神科等）
• 児童発達支援・放課後等デイサービス：療育が必要な場合
• 教育支援センター：不登校支援が必要な場合
• 就労支援機関：就労支援が必要な場合（ハローワーク、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所等）

紹介先への連絡や引継ぎは、本人・家族の同意を得た上で、センターが行います。紹介状や情報提供書を作成してくれることもあります。

他の支援機関との連携

発達障害者支援センターは、単独で支援を完結するのではなく、地域の様々な機関と連携しながら支援を行います。

このように、発達障害者支援センターは「ハブ（中心）」となり、必要な支援機関を結びつける役割を果たします。

よくある質問

Q1. 利用に診断書は必要ですか？

診断書は必須ではありません。「発達が気になる」「もしかして発達障害かも？」という段階でも相談できます。診断が必要かどうかも含めて相談できます。ただし、福祉サービス（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を利用する場合は、後日診断書や意見書が必要になることがあります。

Q2. 何回でも相談できますか？

継続的に相談できます。ただし、センターの混雑状況により、相談頻度や期間が調整されることがあります。長期的な支援が必要な場合は、他の支援機関（医療機関、福祉サービス事業所等）と併用することもあります。

Q3. 家族以外の支援者（教員等）も相談できますか？

できます。教員、保育士、福祉職員等の支援者からの相談も受け付けています。ただし、本人や家族に関する個別具体的な相談の場合は、本人・家族の同意が必要です。一般的な支援方法についての相談であれば、同意なしでも可能です。

Q4. 他県に住んでいても利用できますか？

原則として、センターが設置されている都道府県・指定都市に在住・在勤・在学している方が対象です。他県の方は、お住まいの地域のセンターをご利用ください。ただし、引越し前後の移行期間など、特別な事情がある場合は相談可能なこともあります。

Q5. センターと医療機関の違いは？

センターは相談・支援機関であり、診断や治療は行いません。診断が必要な場合は、医療機関（小児科、児童精神科、精神科等）を受診してください。センターでは、地域の医療機関の情報提供や紹介も行っています。診断後の生活支援や福祉サービスの利用については、センターが強力にサポートします。

Q6. 相談内容は秘密にしてもらえますか？

はい。センターのスタッフには守秘義務があります。相談内容が本人・家族の同意なく外部に漏れることはありません。ただし、他機関との連携が必要な場合は、事前に同意を得た上で、必要最小限の情報を共有します。

関連する公的情報リンク

• 🔗 国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター
• 🔗 全国の発達障害者支援センター一覧
• 🔗 厚生労働省 発達障害施策
• 🔗 厚生労働省 発達障害者支援
• 🔗 発達障害者支援法（e-Gov法令検索）

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