「子どもが不登校で出席日数が足りない…」「オンライン学習で出席扱いにできないの？」そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では、不登校児童生徒の出席扱い制度について、文部科学省が定める7つの要件、申請方法、学校との交渉ポイントを詳しく解説します。

この記事を読めば、出席扱いの条件と申請手順がわかります。（実際に申請できる実用的なガイドです！）

注：出席扱いの方法は複数あります。この記事では主に「自宅等でのオンライン学習」による出席扱いに焦点を当てていますが、教育支援センター、フリースクール等での出席扱いについても触れます。

出席扱い制度とは？

出席扱い制度とは、不登校児童生徒が学校以外の場所（自宅、教育支援センター、フリースクール等）で学習した場合に、在籍校の出席日数としてカウントできる制度です。

制度の根拠

この制度は、文部科学省が令和元年（2019年）10月25日に発出した通知に基づいています：

「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」

出典：文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日

出席扱いの対象となる学習形態

以下の学習形態が出席扱いの対象となります：

この記事では、最もハードルが高い「①自宅でのオンライン学習」における7要件を中心に解説します。

7つの要件を詳しく解説

自宅でのオンライン学習が出席扱いとなるためには、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

要件①：保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること

具体的には：

• 保護者が学校（担任または校長）と定期的に連絡を取り合っている
• 子どもの学習状況や様子を学校に報告している
• 学校からの連絡（電話、家庭訪問等）に対応している
• 面談や三者面談に参加している

実践のポイント：

最低でも週1回、または月2〜4回程度、学校と連絡を取ることが望ましいです。メール、電話、連絡帳等、どの方法でもOKです。「今週はこの教材を学習しました」「算数のドリルを〇ページ進めました」など、具体的な学習内容を報告しましょう。

要件②：ICT等を活用した学習活動であること

具体的には：

• パソコン、タブレット、スマートフォン等を使った学習
• オンライン学習教材（すらら、スタディサプリ、進研ゼミ等）
• オンライン授業（双方向のビデオ通話含む）
• デジタル教科書、学習アプリ

実践のポイント：

「ICT等」の「等」には、紙のドリルやプリント学習も含まれる場合がありますが、原則としてICTを活用した学習が推奨されています。学校と相談の上、どの教材を使うか決めましょう。

要件③：訪問等による対面指導が適切に行われていること

具体的には：

• 学校の教員（担任等）が定期的に家庭訪問を行う
• または、子どもが定期的に学校に登校して面談を行う
• または、オンラインでの面談（ビデオ通話）を定期的に実施

実践のポイント：

月1回程度の対面指導が目安です。家庭訪問が難しい場合は、保護者と子どもが学校に行って面談することでもOKです。コロナ禍以降、オンライン面談も認められるケースが増えています。

要件④：学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること

具体的には：

• 子どもの学力や理解度に合わせた学習計画がある
• 学年相応、または学年より遅れている場合は復習中心のプログラム
• 学習の進捗を記録している
• 学校のカリキュラムと連動している（望ましい）

実践のポイント：

「計画的」とは、「今日は算数、明日は国語」のように、ある程度の計画があればOKです。厳密な時間割を作る必要はありません。学習記録ノートやアプリの履歴を保存しておきましょう。

要件⑤：校長が対面指導や学習活動の状況等を十分に把握していること

具体的には：

• 担任が校長に定期的に報告している（保護者が直接校長に報告する必要はない）
• 校長が子どもの学習状況を把握している
• 必要に応じて、校長との面談を行う

実践のポイント：

この要件は主に学校側の責任です。保護者は担任としっかり連携していれば、担任から校長への報告がなされます。ただし、申請時に校長面談を求められることもあります。

要件⑥：学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること

具体的には：

• 教育支援センター（適応指導教室）に通えない事情がある
• フリースクールに通えない事情がある（費用、距離、定員等）
• または、それらと併用している場合もOK

実践のポイント：

「教育支援センターやフリースクールに行けない理由」を説明できるようにしておきましょう。例：「近くにない」「子どもが集団が苦手」「送迎が難しい」等。ただし、この要件は緩やかに解釈されることが多く、自宅学習を希望する場合は認められるケースが多いです。

要件⑦：学習活動の成果が学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること

具体的には：

• 学習内容が学校のカリキュラム（学習指導要領）に沿っている
• 学年相応の学習、または復習が中心
• ゲームや娯楽だけでなく、教科学習を行っている
• 学習の成果（テスト、課題、レポート等）を提出できる

実践のポイント：

国語、算数（数学）、英語等の主要教科を中心に学習していれば問題ありません。すららやスタディサプリ等の教材は、学習指導要領に準拠しているため、この要件を満たしやすいです。

申請の流れ（5ステップ）

出席扱いを申請する流れは以下の通りです。

ステップ1: 担任に相談する

まず、在籍校の担任に相談します。

相談内容の例：

「子どもが不登校で、自宅でオンライン学習を始めました。文部科学省の通知にある出席扱い制度を利用したいのですが、可能でしょうか？」

準備しておくと良いもの：

• 文部科学省の通知（印刷またはURL）
• 使用予定の教材の情報（パンフレット、ウェブサイト等）
• 子どもの現在の学習状況

ステップ2: 学習計画と使用教材を決める

担任と相談しながら、学習計画と使用教材を決めます。

決めるべきこと：

• 使用教材：すらら、スタディサプリ、進研ゼミ等（学校指定がある場合もある）
• 学習スケジュール：週何回、1日何時間程度学習するか
• 学習内容：どの教科を中心に学習するか
• 報告方法：週1回メール、月1回面談等
• 対面指導：月1回家庭訪問、または学校で面談

参考記事：オンライン学習の詳細は、記事#8「オンライン学習活用法」をご覧ください。

ステップ3: 申請書類を作成・提出する

学校に申請書類を提出します。

必要書類（学校により異なる）：

• 出席扱い申請書：学校指定の様式、または自由形式
• 学習計画書：使用教材、学習スケジュール等を記載
• 教材の資料：パンフレット、ウェブサイトのプリント等
• 保護者の同意書：学校との連携に同意する旨

申請書の記載例（自由形式の場合）：

出席扱い申請書

〇〇小学校 校長先生

〇年〇組 児童氏名：〇〇〇〇
保護者氏名：〇〇〇〇 印

下記の通り、自宅でのICT等を活用した学習活動について、出席扱いの承認を申請いたします。

1. 学習形態
自宅でのオンライン学習（ICT活用）

2. 使用教材
・すらら（オンライン学習教材）
・学校配布のタブレット（GIGAスクール端末）

3. 学習計画
・週5日、1日2〜3時間程度
・国語、算数、英語を中心に学習
・学習記録を毎週担任に報告

4. 対面指導
・月1回、担任による家庭訪問を実施
・または、月1回、学校での面談

5. 連携方法
・週1回、担任にメールで学習状況を報告
・保護者が学校からの連絡に対応

以上、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（令和元年10月25日）」に基づき申請いたします。

令和〇年〇月〇日

ステップ4: 校長面談（必要に応じて）

学校によっては、申請後に校長との面談が行われます。

面談の内容：

• 子どもの現在の状況の確認
• 学習計画の詳細説明
• 出席扱いの条件や報告方法の確認
• 学校としての支援方針の説明

面談のポイント：

丁寧に、誠実に対応しましょう。「子どもが学びたいという意欲を持っている」「学校と連携して進めたい」という姿勢を示すことが大切です。

ステップ5: 承認後、定期報告を開始

出席扱いが承認されたら、学習を開始し、定期的に学校に報告します。

報告の頻度と方法：

• 週1回：メールで学習内容を簡単に報告
• 月1回：対面指導（家庭訪問または学校面談）
• 学期末：学習成果物の提出（ドリル、レポート等）

報告メールの例：

〇〇先生

いつもお世話になっております。今週の学習報告をお送りします。

【今週の学習内容】
・国語：すらら「物語文の読解」3レッスン
・算数：すらら「分数の計算」5レッスン
・英語：スタディサプリ「基礎英文法」2動画視聴
・総学習時間：約10時間

算数の分数が少し難しかったようですが、繰り返し問題を解いて理解できました。来週は国語の漢字を中心に学習する予定です。

よろしくお願いいたします。
保護者〇〇

学校との交渉ポイント

学校に出席扱いを認めてもらうためのポイントをまとめます。

ポイント①：文部科学省の通知を根拠として示す

出席扱い制度は、文部科学省が正式に認めた制度です。通知のコピーやURLを持参し、「これは保護者の勝手な要望ではなく、国が定めた制度です」と説明しましょう。

🔗 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日

ポイント②：7要件を満たす計画を具体的に示す

「どの教材を使い、どのように学習し、どう報告するか」を具体的に示すことで、学校も判断しやすくなります。

ポイント③：学校の負担を減らす提案をする

「毎週メールで報告します」「家庭訪問が難しければ学校に伺います」など、学校側の負担を減らす提案をすると、承認されやすくなります。

ポイント④：子どもの意欲を強調する

「子どもが学びたいと言っている」「自宅でなら学習できる」という前向きな姿勢を伝えましょう。

ポイント⑤：丁寧に、粘り強く

最初は渋られることもありますが、丁寧に、粘り強く説明することで、理解を得られることが多いです。感情的にならず、冷静に対応しましょう。

よくある質問

Q1. オンライン教材は何を使えばいいですか？

すらら、スタディサプリ、進研ゼミ等が一般的です。学校指定がある場合はそれに従いましょう。GIGAスクール端末（学校配布のタブレット）を使った学習も認められます。

Q2. 毎日学習しないとダメですか？

「計画的」であればOKです。週3〜5日、1日2〜3時間程度が目安ですが、子どもの状態に応じて柔軟に調整できます。

Q3. 出席扱いになると内申書にどう書かれますか？

「自宅でのICT学習により出席扱い」等と記載される場合がありますが、不利になることは少ないです。むしろ「主体的に学習した」という評価につながることもあります。

Q4. 途中で学校に戻りたくなったらどうなりますか？

いつでも学校に戻れます。出席扱い制度は「学校復帰を妨げるもの」ではなく、「子どもが学び続けるための支援」です。

Q5. 高校受験に影響しますか？

出席日数が確保されることで、高校受験の選択肢が広がります。ただし、学力試験や内申点は別途評価されるため、学習の継続が重要です。

Q6. フリースクールと併用できますか？

できます。例えば、週2回フリースクール、残りの日は自宅学習、という形も可能です。学校と相談しましょう。

関連する公的情報リンク

• 🔗 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日
• 🔗 文部科学省「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（PDF）
• 🔗 文部科学省「通知・事務連絡（不登校関連）について」
• 🔗 文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（PDF）
• 🔗 文部科学省「不登校児童生徒への支援について」（PDF）

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